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2015年8月12日 (水)

紙面も過熱気味:ジャカルタ=バンドゥン間高速鉄道計画。

最近当地新聞紙面を大きく賑わせているのが、ジャカルタ=バンドゥン間の高速鉄道建設計画。こちら、ユドヨノ前政権時代の2011年にインドネシア政府側から円借款案件として要請があり、当初必ずしも積極的ではなかった日本政府・JICAは2014年からF/Sを実施するなど前向きな対応を行ってきていました。

ところがその途中、昨年のジョコウィ現政権はジャワ以外の外島への投資を重視するという政府方針の下、ジャワ島における大型インフラ案件の象徴とも言えるこのプロジェクトを当面実施しないと表明、日本政府はある意味梯子を外された形となってしまいました。

ところが更に、本年3月、日本に続いて中国を訪問したジョコウィ大統領に同席していたリニ国営企業大臣が中国の国家発展改革委員会担当相との間で鉄道分野の協力にかかるMOUを締結し、この中に高速鉄道が入っていたものだから事態は急転。その後両国政府による激しいロビー活動合戦が繰り返されて来ているのは各種報道のとおり。先般日本からは総理特使が、中国からは閣僚級をヘッドとするミッションが当地を来訪。この8月17日の独立記念日行事の一環として、その大統領演説の中ででも本件をどちらの国に依頼するかが発表されるという噂もあり、緊張した日々が続いてきています。
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12日の全国紙「KOMPAS」にはルートマップ図(ハリム空港を発着地としていることから、中国案を基にしたものと思われる)や両国案の対比(最高速度のみならず、施設や車両のサイズ、供与される借款の条件差、開業時期、運賃など)が半面を割いて大きく掲載され、その下部には今週ジャカルタ市内スナヤン・シティで「最早世界の高速鉄道総延長の過半を占める」中国高速鉄道の展示会が開催されるとの大きな広告。

そうですね。中国のように国家権力が強権的に有無を言わさず用地収用も出来るし、騒音問題も気にしなくていい、人件費だって服役中の囚人を無給で建設作業場で強制労役させてしまったりするような噂さえある、衝突事故だって埋めてしまえるような国であれば、そりゃあ幾らでも建設しまくることは容易。乗客だって幾らでもいる国ですからねえ。その巨大な国が会計監査もオンブズマンも世論も何も気にせず国家予算を幾らでもぶち込んでOECD-DACの基準もなにも無視して援助をしようとすれば、正直にやってる日本の援助システムには勝ち目はない(少なくとも目先の利益につられる人であれば、なびいていくであろう)ことが正直傍目で見ていてもわかります。

さて、賢明かつ理性的な判断をして戴けるのでしょうか・・・

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